タスポ導入で東北でも客離れ たばこ販売店廃業1300超
東北のたばこ販売店が苦境にあえいでいる。たばこ自動販売機用の成人識別カード「taspo(タスポ)」が昨年5月に導入されて客離れが進み、廃業した業者は1300店を超えた。来年度の税制改正論議では厚生労働省がたばこ税の大幅引き上げを求め、1箱を500円や600円にする案も浮上。販売店からは「立ちゆかなくなる」と悲鳴が上がっている。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091124t72009.htm
営業許可を出す東北財務局によると、東北のたばこ販売店は昨年3月末時点で2万4439店あったが、タスポ導入後、今年10月末までに出された廃業届は計1321店に上った。県別には宮城が298店と最も多く、福島292店、岩手200店と続いた。
タスポが導入された昨年5月には、廃業届が210件と突出。直前の4月も168件と多く、自販機切り替えに伴う負担を回避した業者が多いとみられる。
家族経営など規模が小さい販売店の場合、売り上げの半分以上を自販機に頼る店が多い。タスポ導入後はタスポ作製の手間を嫌い、対面で直接購入する客が増えた店もある。だが、それ以上にコンビニエンスストアに流れた分が多く、自販機の売り上げ減が経営を圧迫したとみられる。
「タスポ導入で売り上げ激減なのに、追い打ちをかける増税案。販売店にとっては死活問題だ」と嘆くのは、仙台市若林区のたばこ販売店。
出張販売としてホテルや会社に自販機を設置しているが、タスポ導入後、売り上げ不振で3分の1に当たる約100カ所の自販機を撤去した。同店は「たばこ税の引き上げは税収の穴埋めに都合良く使われがち。増税は絶対反対だ」と憤る。
たばこの多くは1箱20本入り300円前後。他の同業者からも「増税したらたばこを買わないという客ばかり。雑貨も扱っているが、将来が不安」(白石市内の店)、「国の思惑とは逆に税収減になるのではないか」(仙台市内の別の店)と不満が噴出する。
宮城県たばこ販売協議会の佐藤昇事務局長は「たばこは悪者扱いだが、ストレス解消で吸う愛煙家もいる。増税には何としても反対する」と強調。全国組織と足並みをそろえ、署名活動などを展開する予定だ。
2009年11月24日火曜日
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