公取委がセブン-イレブンに排除措置命令 井阪社長「あくまでも対等な契約関係」
消費期限の迫った弁当などの値引き販売を不当に制限していたとして、公正取引委員会が、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンに排除措置命令を出した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00157693.html
次々と値引きされるお弁当やおにぎり。賞味期限の迫った弁当などを値引きして売ることを「見切り販売」という。
セブン-イレブン函館神山店の酒井 励店長は「見切りっていう言葉を出しただけで、すぐ『契約解除しますよ』だとか、そういうようなニュアンスでものを言われるのは事実ですからね」と話した。
2月11日の会見で、セブン-イレブン・ジャパンは「新鮮な商品を売っているというようなイメージが害される可能性もある」と語っていた。
見切り販売をめぐり、加盟店と本部が対立していたセブン-イレブン・ジャパンに対し、22日、公正取引委員会は、本部側に対して、独占禁止法違反にあたるとの判断を下した。
会見で、公正取引委員会は「優越した地位を利用して乱用すると、そして経済不利益を与えると、これが違法であると」、「見切り販売が本当に行われるようにすることが必要だ」と述べた。
セブン-イレブンでは、店で売れ残り、廃棄される商品の原価は、加盟店の負担となる仕組みになっている。
公正取引委員会は、見切り販売の制限が、加盟店側が損失を軽減する機会を失わせているとして、排除命令を出した。
会見で、加盟店オーナーは「30万から38万(円)の間の不良品(廃棄商品)の支払いをし続けております」、「これでようやくスタート地点に立ったと思います」と話した。
一方、セブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は、22日夕方の会見で、「ご指摘をいただいたことにつきましては、真摯(しんし)に受け止めております」、「優越的な地位にあるという部分がございましたけれども、私どもは、そうとらえておりません。あくまでも対等な契約関係にあるというふうにとらえております」と語った。
景気悪化の中、「taspo(タスポ)」効果などによって、売上高が12カ月連続で増加しているコンビニ業界だが、専門家は、見切り販売に加盟店の厳しい台所事情がうかがえると指摘する。
経済アナリストの小屋知幸氏は「多店舗化することによって、個店、個々のお店の経営が厳しくなると。背に腹は代えられないと、自分の店の利益は、自分で守らなきゃいけないという意識っていうのが、今、かなり強くなってきている」と話した。
今回の排除命令は、ほかのコンビニチェーンにも影響を与えるとみられる。
(06/23 00:11)
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