タスポ1年「店で購入」補導20倍
県警、黙認親権者の摘発強化
未成年者の喫煙防止を目的としたICカード「タスポ」が、昨年5月に県内に導入されて1年余り。県警が喫煙で補導した少年のたばこの入手先は、自動販売機が激減した一方、店舗での購入が約20倍に急増した。県警少年課は「販売時の年齢確認の徹底を」と呼びかけている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090610-OYT8T00944.htm
同課によると、タスポ導入前の昨年1~4月に289人を喫煙で補導。入手先を調べたところ、自販機が84・4%を占めたのに対し、店舗は1・7%だった。
導入後の今年1~4月に補導した193人の入手先は、自販機が19・7%に激減した一方、店舗は32・1%に急増した。友人からもらったり、親のたばこを持ち出したりして補導された割合は約3・5倍に増えた。
同課は「タスポ導入によって自販機での購入が難しくなり、店先での入手に移った」とみている。
県警は、未成年者と知りながらたばこを販売した店舗や、喫煙を黙認する親権者の摘発も強化しており、タスポ導入後の1年間で、計85件を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。
タスポを必要とせず、内蔵カメラで成人か否かを識別する「顔認証たばこ自販機」では、補導された少年が「顔をくしゃくしゃにした」「体を上下に揺さぶった」などの方法で7件の誤認証を起こしており、県警は今後、同様の問題が起きた場合は、設置業者に改善を要請していくという。
同課は「未成年者の喫煙は非行につながりやすく、早いうちに芽を摘み取るのが効果的。今後も積極的に補導や指導を行っていく」としている。
日本たばこ協会(東京)によると、県内の推定喫煙人口は約31万人。6日現在のタスポ発行枚数は9万1053枚で、普及率は約29%にとどまっている。
(2009年6月11日 読売新聞)
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