小売セクター] 業種・業態を問わずに客単価の下落がみられ始める。(みずほ証券)
みずほ証券は5月18日に、小売業界の投資判断は「中立」を継続すると解説。
業種・業態を問わずに客単価の下落がみられ始めるなど、売上高の回復は期待し難い状況が続いていると報告。
内訳では百貨店「やや弱気」、総合スーパー「やや強気」、コンビニ「中立」。
http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=158133
総合スーパーは消費者心理の一段の冷え込みに加え、各社の低価格政策と前年同時期の価格上昇の反動による単価の下落もあり、足元の販売基調は厳しさを増している。
一方、2009年度計画で大手総合スーパーを中心にコスト削減と不採算店舗や売場の見直し、新規出店の抑制など構造改革への取組みを強化する方針が示されている。新規出店のピークアウトにより、2009年夏以降、競争環境が緩和する可能性も考慮し、「やや強気」継続。
百貨店は「やや弱気」継続。各社とも積極的なコスト削減策を発表しているものの、当面、厳しい販売状況が続くと予想。赤字店の閉鎖や取引先の抜本的な見直しなど、本質的な部分での構造改革への姿勢が十分ではないと指摘。
コンビニは「中立」継続。タスポ効果が一巡する2009年7月以降、基調がさらに鈍化する可能性もあり、既存店売上高の今後の伸び悩みの可能性はリスク。一方、PERなどで割高感がないことや、業績面での安定性を考慮と報告。(W)
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