タスポ・徹底解析

たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて間もなく１年。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090426-00000540-san-soci

　 ［フォト］タスポ即日発行センターも開設したが…

■たばこ協会は強気

　「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制限を求める条項が盛り込まれたことだ。

　財務省はたばこ事業法に基づき、自販機に成人識別機能を付けることを義務付け、業界団体の日本たばこ協会（ＴＩＯＪ）などが運営主体となって導入された。財務省は顔認証方式や運転免許証方式も承認しているが、９９・５％の自販機がタスポ方式を採用している。

　ＴＩＯＪによると、国内の推定喫煙者数は約２６８０万人。タスポの発行枚数は９０４万４４７９枚（４月１８日現在）で、普及率は喫煙人口全体の約３３・７％にとどまっている。

　この数字を高いとみるか、低いとみるのか－。

　「タスポはすべての喫煙者を対象にしているわけではない。もともと自販機を常時利用している約９７０万人でみれば９３・２％に普及しており、導入１年目としては満足のいく数字だ」。全体での普及率は３割程度にもかかわらず、ＴＩＯＪはあくまで強気の構えだ。

■「背に腹は代えられない」

　そもそも未成年者の喫煙防止を目的として登場したタスポ。しかし、導入後も知人が貸したり、父親のカードを無断で使用して未成年が補導されるケースが後を絶たない。タスポをヒモでぶら下げ、誰でも使えるようにしていた自販機も多く見つかっている。

　ＴＩＯＪによると、タスポをめぐるトラブルは今年４月までに１１２件発生。このうち、販売機にカードをつり下げていたケースが８５件を占め、他人に貸したケースが２５件あった。

　未成年者にたばこを売り、警察に摘発されるケースも増えている。滋賀県警守山署は今年３月、タスポを中学生に貸してたばこを販売したとして、守山市たばこ小売人連盟会の女性役員（辞任）ら小売店経営者２人を未成年者喫煙禁止法違反の疑いで書類送検した。事件は、同市が、未成年者の喫煙防止を目的とした連盟会の事業に支出した補助金約４７万円の返還を求める事態となった。

　また、神奈川県警津久井署は今月２１日、中学１年の男子生徒にたばこを販売した相模原市内の自営業の女を未成年者喫煙禁止法違反容疑で書類送検した。

　２つの事件で共通しているのは、販売者が「中学生と分かっていて売った」と供述していることだ。しかも、その理由は「タスポ導入で売り上げが激減していたため」。守山市の店は地元では「中学生でもたばこを売ってくれる店」として知られていたという。

　実際、タスポは、自販機収入に頼る「街のたばこ屋さん」の経営を圧迫している。導入が始まった２０年のたばこ小売店の廃業件数は、前年に比べ２７３２件多い１万３３４８件。東京都中央区内で２０年以上たばこを売ってきた小売店の女性経営者（７７）は「週の売り上げが４分の１にまで減った。こんなに影響が大きいとは思ってなかった」と嘆く。

　東京都目黒区の大通り沿いにある果実店のたばこの販売手法はユニークだ。店先の自販機の脇にさまざまな銘柄のたばこを無造作の入れた箱を置き、オーナーが手売りで販売している。このオーナーは「タスポを持っていない人が多かったため、昨年の８月からこうしている。今では売り上げの３分の２が手売り。若い人からは『おしゃれな売り方ですね。温かみが感じられていい』っていわれる。タスポの影響で売り上げが３分の１近くまで減ってしまったので、手売りに力を入れないとコンビニに持ってかれてしまう」

■客とのトラブル怖い

　一方、タスポ導入で笑いが止まらないのはコンビニ業界だ。日本フランチャイズチェーン協会が今月２０日に発表した２０年度のコンビニ主要１１社の売上高は、新店を含む全店ベースで前年度比７・９％増の７兆９７９１億円となり、統計データがある１１年度以降で最大の伸びを記録。セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリマートなど大手は２１年２月期決算で軒並み全店売上高、営業利益とも過去最高を更新した。

　背景に“タスポ特需”があったことは明らかで、ローソンの新浪剛史社長は決算発表で「タスポ効果がこんなにあるとは予想もしていなかった。（既存店ベースの）売上高が約５％も跳ね上がった」と語っている。

　実際、日本たばこ産業（ＪＴ）によると、たばこ全体に占めるコンビニでの取り扱いは、タスポ導入前の３割から５割に増加しているという。

　コンビニのシェア拡大とシンクロするように増えているのが、コンビニでたばこを購入する未成年者だ。

　栃木県警が昨年９月、喫煙で補導された未成年４１８人に実施した調査では、たばこの入手先として「コンビニなど有人店舗での購入」が５７・７％（２４１人）を占めトップ。次いで「家族や友人からの入手」が３２・８％（１３７人）だった。

　逆に「自販機からの入手」は２・９％（１２人）にとどまり、１８年７月に１２７人を対象に行った同様の調査で７４・８％（９５人）を占めたのに比べ激減した。自販機では買わなくても、対面販売が横行している実態が浮き彫りになった格好だ。

　こうした状況を受け、警察がコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請する一方、コンビニ各社もアルバイト店員向けのマニュアルを作成しているが、客とトラブルになることを恐れて実施を徹底している店は少ないのが現状だ。

　「店長からは年齢を確認するよう厳しく言われている。でも、すごまれたりするのが怖い。私服だと未成年者かどうかも分からないし…。これまでに一度も年齢を確認したことはない」。杉並区内のコンビニでバイトする女子大生（２１）はこう話した。

■タスポはナンセンス

　「未成年者にたばこを買わせない」。その本来の目的すらあやふやになってしまったタスポ。しかも成人の喫煙者にも普及していないとなると、いったい何のための導入だったのかわからなくなる。普及を妨げている最大の要因は手続きの煩雑さだ。

　申し込みは、申込書に名前、住所、生年月日、電話番号を記入し、運転免許証など本人確認書類のコピーと顔写真をＴＩＯＪに郵送する必要があり、発行までに１週間程度かかる。

　ＴＩＯＪは全国約７７００店のたばこ店にカメラやコピー機を備えて申し込みを用意にするタスポステーションを設置。加えて、４月からは東京・新宿に即日発行するサービスセンターを新設するなどさらなる普及に努めているが、「なくてもコンビニで買えるから困らない」という人や、「詳細な個人情報をなぜ一民間団体が要求するのか」と個人情報保護の観点から敬遠する喫煙者も少なくない。

　また、ＴＩＯＪは会員規約でカードの他人への貸与を禁じているが、現状では飲食店の自販機でも簡単にタスポを借りることができる。法的な強制力がなく、扱いが個人のモラルに任されている面が大きいのだ。

　顔の骨格やしわなどで成人かどうかを識別する顔認証方式も、そのユニークさが手伝って注目を集めたが、京都府内の小学４年生の男児が成人と誤って識別され、たばこを購入していたことが今月発覚したばかりだ。

　ＴＩＯＪによると、国内のたばこの総需要は平成１９年度までに９年連続で減少。２０年度も前年比５％の減少が見込まれており、うち１％がタスポ導入をきっかけに禁煙する人が増えたことなどが影響したとみられるという。

　喫煙者が多少でも減ったことは評価されるべきなのかもしれないが、タスポ導入に、ＪＴなど業界が負担した金額は約８７５億円。さらに、運営コストが年間約８５億円もかかる。この金額がたばこ代に上乗せされれば、「値上げ」につながる可能性もある。

　日本禁煙学会の作田学さんは「タスポ導入はそもそもナンセンス」と話し、こう切り捨てた。「知人に借りるなど抜け道はある。自販機そのものを撤廃すべきだ。たばこ業界が未成年者の喫煙防止に取り組んでいるというポーズに過ぎない」。