普及率は16%
横浜市が「ポイ捨て・喫煙禁止条例(ハマルール)」の本格的な施行を始めてからもうすぐ半年。7月1日からは未成年者の喫煙防止を目的に、自動販売機でのタバコ購入時に必要となる成人識別カード「taspo(タスポ)」の運用もスタートした。市内の「タバコ」を取り巻く現状をまとめてみた。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/01_koho/2008_3/07_03/koho_top2.html
ポイ捨て過料は2,400件余り
昨年改正された「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」には、市内の美化推進重点地区内を喫煙禁止地区に指定することなどが新たに盛り込まれ、違反者には2,000円の罰則(過料)が科せられるようになった。現在は市内中心部の3地点が、この喫煙禁止地区となっており、取締りを行うようになった今年1月21日から6月24日までに過料が適用された違反件数は2,391件。市の美化推進担当によれば「3ヵ所の取締り地点」のうち、横浜駅周辺地区での違反が多く(1,643件)、みなとみらい21地区(346件)、関内地区(402件)を圧倒していると説明。全面喫煙の交通機関を利用した際、駅を出たあとの「つい一服…」が主な原因なのでは、と分析する。また、今後はこうしたデータや地域の声などを踏まえて、市内各区に存在する美化推進重点地区等を候補場所と位置づけ、過料を伴う喫煙禁止地区に拡充していきたい、としている。
販売店は悲鳴
さらに、申込みの煩わしさなどから普及の遅れが心配された「タスポ」カードの県下での発行枚数は29万3,923枚(6月現在)で180万人を超えるといわれる県内喫煙者に対する発行の割合はわずか約16.3%(全国平均は22%)。その一方でタバコ自動販売機の総台数(2万4,071台)の内、タスポに対応した自動販売機の割合は96.8%(2万3,291台)と全国平均より2%高い数値となっており、ハード面の進捗状況に比べ、実際の利用頻度は低いのが現状だ。
一方、市内のタバコ販売店などからは「元々、喫煙率の低下で売り上げが低迷している中、面倒なシステムの導入により、(簡単に購入できる)コンビニやスーパーなどに売り上げを奪われてしまう」と危機感を募らせる声も多い。日本たばこ産業株式会社(JT)横浜支店では「未成年喫煙防止の主旨を理解してもらいタスポカード普及に努めていきたい」と話している。
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