タスポ・徹底解析

自動販売機でたばこを買うときに必要となる成人識別ＩＣカード「タスポ」の申し込みが、２月１日に全国で始まる。タスポは未成年者の喫煙防止のため、業界団体の日本たばこ協会などが３月から全国に順次導入。７月１日以降は自販機の読み取り部分にタスポをかざさなければ、購入できなくなる。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801310027a.nwc

　タスポを利用するにはたばこ店の店頭などに置かれた申込書に必要事項を記入し、身分証明書など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、約２週間後に顔写真入りのカードが手元に届く。呼び名は「たばこのパスポート」の意味を込めた造語だ。

　発行手数料、年会費は無料で、電子マネー機能も備える。タスポ対応の自販機で２万円を上限に１０００円単位でチャージ（入金）して購入時に使う。紛失などの場合は手数料１０００円を払えば再発行できる。

　日本たばこ協会は「たばこを買った未成年者の７割以上は自販機を利用」と説明し、タスポ導入による“抑止力”は高いとみている。全国で約２７００万人とされる喫煙者の７割以上の利用を見込む。

　ただ、カードの貸し借りや未成年者が親のカードを不正に使うなどの“抜け穴”も指摘されている。業界ではカードの不正流通などを防ぐため、ネットオークション大手のヤフーや楽天など各社との間でタスポの出品を禁じる協約などもすでに結び、「あらゆる対策に先手を打ちたい」（日本たばこ産業）としている。

　識別機能付き自販機の導入も急ピッチで進めている。昨年末時点で全国約５２万台のたばこ自販機の導入率は６７％。７月までに１００％を目指す。地方の零細な小売店などでは１台約７万円する既設自販機の改造費負担が重いことなどから導入も遅れており、すでに同協会などが費用の助成などを後押ししている。

　業界を所管する財務省も７月１日以降は識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しなどの行政処分を科し、厳しく対応する構えだ。

　タスポの導入で「カードを持つのが面倒な愛煙家が店頭に流れてくるのではないか」（コンビニエンスストア業界）との見方もあり、購入時にはレジでの年齢確認などの徹底も課題となりそう。

　また、小売店からは「“たばこ離れ”に拍車がかかるのでは」との懸念も根強い。このため、一部の自販機メーカーでは内蔵のカメラに顔を向けると、カードを使わずに目、口の大きさや配置、骨格の情報などから成人・未成年を識別する「顔認証たばこ自販機」を普及させる独自の動きもあり、メーカーによって成人識別の規格が乱立する可能性もでている。（中山忠夫）