タスポ・徹底解析

社団法人日本たばこ協会（TIOJ）、全国たばこ販売協同組合連合会（全協）、日本自動販売機工業会（JVMA）の3団体は31日、連名で記者会見し、自動販売機でたばこを買うときに必要になる成人識別ICカード「タスポ（taspo）」の受付を2月1日より全国で開始すると発表した。今後、東京・大阪などを皮切りにPRイベントが展開される。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20080201/20424

日本たばこ協会の阿部裕司専務理事（手前から2人目）（撮影：山本宏樹）　タスポ導入の目的は、未成年者の喫煙防止にある。日本たばこ協会の阿部裕司専務理事は会見で「未成年のたばこ購入ルートの約7割は自販機」とし、今回のタスポ導入が未成年者の喫煙防止に役立つと強調した。

　「世界的にも未成年のたばこ自販機の利用防止が求められている」（同氏）

　タスポは3月から全国のたばこ自販機約52万台に順次適用、初期構築費として約900億円が投じられる。7月1日以降は、自動販売機にタスポをかざさなければ、たばこの購入はできない。

　タスポは、たばこ販売店の店頭にある申込書に顔写真と身分証明書のコピーを添え、日本たばこ協会に送付後、約2週間で発行される。

　発行手数料・年会費は無料。同ICカードはプリペイド方式の電子マネー「ピデル（Pidel）」を搭載しており、対応自販機でチャージして利用する。1000円ごと、2万円を上限とし、ほかの電子マネーとの互換性はない。

　「未成年の喫煙を予防するのであれば、自動販売機そのものを撤去すべきでは」との記者の質問に阿部氏は「社会的需要を考えても、撤去できない。アクセス防止システム導入が必要」と食い下がった。タスポは年間約90億円の維持費がかかると見込まれている。

タスポの使い方を紹介する関係者（撮影：山本宏樹