タスポ・徹底解析

ことし7月からは、「taspo（タスポ）カード」がないと、たばこの自動販売機でたばこが買えなくなる。未成年者の喫煙をなくすために導入されたカードで、ＪＴ（日本たばこ産業）などたばこ会社4社で構成する社団法人「日本たばこ協会」と「全国たばこ販売協同組合連合会」、「日本自動販売機工業会」の3団体が成人の喫煙者向けに発行する。

http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/keyword/080124.html

　taspoとは、たばこ（tobacco）と旅券（passport）を組み合わせた造語で、ＩＣ（集積回路）チップを搭載したいわば成人識別カード。2005年2月、喫煙による健康被害を防ぐ「たばこ規制枠組み条約」が発効し、未成年者の喫煙防止対策の徹底が義務づけられたことから導入が検討されてきた。カードには生年月日が記録されており、自販機に取り付けられた読み取り機にタッチすると成人かどうかが識別される。識別装置の設置費用やカード発行などのコストは約800億円、うち約650億円をＪＴが負担する。なお、カードには、ＪＣＢが提供するプリペイド型電子マネー「ピデル」の機能も備えている。

　ＪＴの「全国たばこ喫煙者率調査」（07年5月実施）によると、喫煙人口（推計値）は男性2016万人、女性684万人で、喫煙率は男性40.2％、女性12.7％。自販機でたばこを買う喫煙者の比率は、約50％とみられている。日本たばこ協会は、カード利用者は喫煙者の約7割と推定。いっぽう、06年度のたばこの国内販売量（国産品）は前年度8％減の1749億本。また、厚生労働省の調査によると、喫煙者は世界の成人の3人に1人の割合で、高所得の国ほど10代の喫煙者が多く、10人に8人の割合だという。

　財務省は、識別機能がない自販機が未成年者のたばこ購入の抜け道になっているとみて、すべての自販機を識別機能型に移行することを義務づける通達を出し、拒否すれば自販機を撤去したり、たばこ販売の許可を取り消すことにしている。たばこ自販機には、メーカーの貸与機約39万台、小売店所有機約13万台の2種類がある。義務化対象の小売店所有機のうち識別機能型は現在、全体の22％、3万台にとどまっている。

　カードは、年齢20歳以上から申し込みができ、有効期限は10年、発行手数料や年会費は無料。たばこ販売店などに申し込みキットが設置されており、本人確認の書類（運転免許証や健康保険証など）コピーと顔写真を添え、切手不要の返信用封筒で日本たばこ協会運営センターへ郵送する。3月から鹿児島、宮崎で先行して識別型自販機の設置と、カードが発行され、次いで5月からは北海道、熊本など21県、6月には新潟、和歌山など15県、7月には茨城、東京都など9県で順次設置、発行される予定だ。