タスポ・徹底解析

財務省は２１日、未成年者の喫煙を防ぐため、今年７月以降、たばこ自動販売機に成人識別装置を義務付けると発表した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080121-OYT1T00578.htm?from=main1

　たばこ事業法に関する通達を改正し、違反者に営業停止や、たばこ小売り販売業の許可取り消しの行政処分を出せるようにする。同日の財政制度等審議会たばこ事業等分科会で報告し、了承された。

　たばこ業界は識別装置付き自販機の普及に取り組んでいるが、強制力がないため装置を取り付けない店も多かった。７月以降は、たばこの販売許可を受ける際、自販機に識別装置を搭載することが条件となる。また、販売許可を得ている小売店も、識別装置がない自販機で販売すれば処分対象となる。

　日本たばこ協会によると、２００７年１２月末時点で全国のたばこ自動販売機は約５２万台。メーカー貸与の自販機（約３９万台）は８割に識別装置が付いている。だが、たばこ店などが所有する自販機（約１３万台）では装置付きは２割（約２万９０００台）にとどまる。１台７万円程度の取り付け費用がかかるため、二の足を踏む店が多いという。

　識別装置付きの自動販売機は、日本たばこ協会が成人に発行するＩＣカード「タスポ」を読み取り装置にかざさないと買えない仕組みで、３月から順次、全国で導入が始まる。

（2008年1月21日20時19分 読売新聞）