タスポ・徹底解析

財務省は２１日、たばこ小売店に対し、７月１日から自動販売機に成人識別機能を導入するよう義務付けると発表した。たばこ事業法に基づく通達を改正し、違反者には営業停止や販売許可取り消しの行政処分を科す。識別機能付き自販機は、未成年者の購入を防ぐため、業界団体が７月までに全都道府県で導入する。しかし、個人商店を中心に普及が遅れているため、義務化で導入を後押しする。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801220026a.nwc

　たばこ自販機は昨年末で全国に約５２万台あるが、成人識別機能付きは６７％にとどまっている。「強制力がない」ことを導入しない理由に挙げる小売店も多いという。

　このため財務省は通達を改正し、７月１日以降にたばこ販売許可を小売店に与える場合、自販機に識別機能を搭載することを条件とする。既に許可を受けている小売店も、識別機能のない自販機を設置している場合は処分対象とする。

　識別機能付き自販機では、業界団体が成人だけに発行するカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を読み取り部分にかざさないと、たばこが買えない。３月から宮崎、鹿児島両県で先行導入される。