タスポ・徹底解析

財務省は２１日、たばこの購入者が成人かどうかを確認する装置を自動販売機に取りつけるよう、７月１日以降、すべての事業者に義務づける方針を決めた。財務省の指導に従わない場合、たばこの販売許可を取り消されることもあり得る、としている。

http://www.asahi.com/business/update/0121/TKY200801210372.html

　対象は自販機を所有する小売店や日本たばこ産業（ＪＴ）などのメーカー。義務づけにより、最終的にはすべての自販機で、専用ＩＣカード「タスポ（ｔａｓｐｏ）」などで成人だと確認できなければたばこが買えなくなる。

　装置取り付けには自販機１台あたり最大で約１０万円の費用がかかる。日本たばこ協会の昨年１２月の調査によると、小売店が所有する自販機は全国で約１３万台。装置を取り付けたり、既存の自販機を撤去したりする意向を９４．２％が示したが、残り５．８％の７６００台余りについては「費用がかかる」「強制力がない」などの理由で「態度保留」となっていた。